A：SSWは「Specified Skilled Worker（特定技能）」の略称で、日本の出入国在留管理庁が導入している在留資格の一つです。これは、特定分野で実務的なスキルを持つ外国人が即戦力として就労できる制度です。この資格を取得するためには、分野ごとの技能評価試験と一定レベルの日本語試験（通常はN4以上）に合格することが求められます。従来の技能実習制度とは異なり、労働力不足を補うことを目的とした実践的な制度です。

A：TITPは「技能実習制度」の略で、外国人が日本で技術や知識を習得するための制度です。1号（1年）、2号（2年）、3号（2年）で最大5年間の実習が可能で、2号を修了した実習生は「特定技能」への移行も可能です。

A：特定技能には「1号」と「2号」があり、それぞれ在留期間が異なります。特定技能1号は、通算で最大5年間の滞在が認められています。2号については在留期間の上限がなく、要件を満たせば長期的な就労が可能です。
また、2号の資格では配偶者や子どもの帯同が許可される一方、1号では原則として帯同できません。現在、特定技能2号の対象分野は拡大しており、建設業や造船業のほか、農業、飲食料品製造業、ビルクリーニング業、自動車整備業、宿泊業、外食業、航空業なども含まれています。

A：特定技能の在留資格は、多くの場合1年ごとの更新となります。ただし、個々の状況によっては3か月や6か月といった短期間での更新が認められることもあります。更新の際には、雇用契約の継続確認や支援体制の適正性、本人の就労状況や生活状況などがチェックされ、必要な書類を整えて出入国在留管理局に提出する必要があります。

A：はい、特定技能の資格を持つ外国人は、就労可能な分野内であれば他の事業者への転職が可能です。ただし、異なる業種への転職を希望する場合は、その新しい分野の技能評価試験にあらためて合格する必要があります。また、転職先の企業も特定技能外国人を受け入れる体制を整えている必要があります。

A：原則として、国籍による制限はありませんが、日本と「二国間協定（Bilateral Agreement）」を締結している国については、協定に基づいた運用ルールが適用されます。協定国には、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパールなどがあります。
これらの国からの就労希望者には、送出し機関の登録や研修の実施といった追加的な手続きが必要となります。なお、イランおよびイラクに関しては、安全保障などの理由により特定技能での受け入れは認められていません。

A：原則として制限はありませんが、「介護」と「建設」分野については、上限が定められています。建設分野では、外国人特定技能労働者の人数が、企業の常勤職員数を超えないことが条件です。介護分野では、事業所ごとの日本人等の常勤介護職員数が、受け入れ可能な外国人の上限になります。

A：特定技能外国人の給与は、日本人と同等以上であることが義務付けられています。最低賃金以上であることはもちろん、職種・業務内容に応じて適切な給与水準が求められます。特にフィリピン人材については、最低賃金に100円程度を加えた水準が一般的で、月収20万円以上になるケースが多いです。

A：特定技能制度は14分野に分かれています。たとえば、介護、建設、宿泊、農業、漁業、外食業、飲食料品製造業、ビルクリーニング、自動車整備、素形材産業、産業機械、電気電子情報関連、航空、造船・船用工業などです。職務内容や現場の実態に応じて分類されるため、判断が難しい場合は弊社へご相談ください。

A：費用は「国内人材」か「国外人材」かによって大きく異なります。国内在住の人材は、すでに日本にいるため、手続きがスムーズで費用も抑えられます。一方、国外人材は渡航費や現地手続き、日本語教育などが必要となるため、やや費用がかかります。具体的な金額は個別対応となるため、詳細は弊社にご相談ください。

A：登録支援機関は、出入国在留管理庁から正式な認可を受け、特定技能外国人の生活・就労支援を行う機関です。支援内容には、生活ガイダンス、日本語学習支援、行政手続きの補助、相談対応などが含まれます。企業が自ら行うことも可能ですが、通常は登録支援機関へ委託されることが一般的です。

A：送出し機関とは、外国人労働者が母国から日本へ渡航・就労する際に、教育や書類準備、健康診断、政府認可手続きなどを行う機関です。特にフィリピンなど協定国では重要な役割を果たしており、日本側の受入体制と連携して、円滑な就労開始を支援します。

A：MWO（旧POLO）は、在日フィリピン大使館に設置された労働担当部門で、フィリピン人労働者とその家族を保護する目的で活動しています。労働条件の確認やトラブル対応、契約の認証などを行い、安心して働ける環境作りを支援しています。

A：DMW（Department of Migrant Workers）は、海外で働くフィリピン人労働者を統括・保護するフィリピン政府機関です。日本を含む各国の受入企業の審査、労働契約のチェック、就労前教育の管理などを行い、健全な送り出し制度を維持しています。

A：特定技能において国外人材は、まだ母国にいて、これから日本での就労を開始する人材です。一方、国内人材はすでに日本に在住し、留学や技能実習などから在留資格を変更して働く人材です。国内人材は日本語力や文化理解に長け、即戦力になりやすい特徴があります。

A：はい。国外人材はビザ申請や教育、渡航準備などがあるため、就労開始までに通常約6か月かかります。国内人材はすでに在留しているため、在留資格の変更のみで対応でき、3か月程度で受け入れが可能です。

A：ご安心ください。弊社がビザ申請から行政手続き、必要書類の作成まで一貫して代行いたします。複雑な手続きもすべてサポートしますので、企業様のご負担は最小限です。

A：企業で寮が用意できない場合は、弊社が住宅・家電・携帯・電気水道尚等のライフラインの手配まで一括対応いたします。ご予算に応じて柔軟に調整可能です。快適な生活環境の整備は、就労者の定着に直結します。

A：はい、併用可能です。特に技能実習2号を修了した人材は、試験を経て特定技能1号へ移行できます。今後の制度改正にも対応しつつ、長期的な人材活用を支援いたします。

A：フィリピンにはMWO（旧POLO）による管理体制があるため、他の国の人材と比べて無断離職や早期退職が起きにくく、他国と比べて定着率が非常に高いです。また、親戚や知り合いが日本にいる事も多くに日本をよく理解してくる場合が多く企業にとって安心して雇用できる人材です。

A：特定技能は直接雇用のため、派遣よりも年間50～100万円の人件費削減につながる場合があります。また、日本人を採用する場合求人費用だけで採用が決まるまで平均して100万かかっていますが、特定技能はたくさんの人材から選べるので、安心なのと費用も格段に安いです。また、若い人材が多いのも特徴です。

A：日本語能力試験N4以上が基本条件で、簡単な日常会話や業務指示の理解が可能です。別途費用で事前に日本語学校と連携して教育することで、より円滑なコミュニケーションが図れます。フィリピン人は基本英語が話せるのでベトナムやインドネシアと比べて日本吾と英語の二つのコミュニケーションが取れるので安心です。

A：N4は、自己紹介、買い物、交通案内など基本的な会話が可能なレベルです。業務に必要な単語を覚えれば、現場でも十分に対応できる水準です。

A：日本は治安が良く、清潔で働きやすい環境に加え、文化やアニメへの関心も高く、フィリピン人にとって非常に魅力的な国です。また、日本は昔からフィリピンにとって最大の支援国でもあります。

A：弊社は派遣事業で培ったノウハウを活かし、現地日本語学校との連携やネイティブスタッフによる現場支援など、実効性あるサポートを提供しています。定着率の高さと迅速な対応が強みです。

A：可能です。フィリピン現地やオンライン（Zoom）での面談ができ、履歴書・職務経歴書の事前確認も可能です。通訳サポートもあります。もちろん現地面談も大歓迎です。現地に行った方が先方もチカラの入れ方が変わります。

A：原則として正社員雇用です。企業都合で契約終了となる場合は、転職支援義務が生じます。

A：もちろん可能です。登録支援機関の併用は認められており、弊社のサポートを追加で導入することで、より安定した運用が可能になります。

A：別途費用にはなりますが、タガログ語を話せるスタッフが1日同行し、作業内容の理解をサポートすることが可能です。
また、日本に来る前に、作業の流れを動画で撮影し、タガログ語の説明文をつけたものをお渡しすることで、仕事や会社の雰囲気、人間関係、住む地域について事前に理解を深めていただくこともできます。