【2025年最新版】特定技能と技能実習の違い｜採用前に知っておきたい6つのポイント
特定技能と技能実習の違い｜企業が知っておくべき制度のポイント
日本では外国人材を受け入れる制度として「技能実習」と「特定技能」の2つがよく知られています。
どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、目的や期間、仕事内容などに大きな違いがあります。
本記事では、企業が採用を検討する際に押さえておくべき両制度の違いをわかりやすく解説します。
目次
1. 制度の目的の違い
技能実習
- 開発途上国の人材に日本の技能・技術を移転し、母国の発展に役立てることが目的
- 「人材育成」が主眼であり、労働力確保が直接の目的ではない
特定技能
- 深刻な人手不足分野で即戦力となる外国人材を受け入れることが目的
- 「労働力確保」が明確な目的
2. 就労できる職種の違い
技能実習
- 農業、漁業、建設、食品製造、縫製など幅広い業種
- 職種・作業内容が細かく限定され、配属変更は基本不可
特定技能
- 現在は14分野（介護、外食、宿泊、建設、製造業など）
- 企業のニーズに応じた職務配置が比較的柔軟
3. 在留期間の違い
技能実習
- 最長5年（1年＋2年＋2年の更新）
- 実習終了後は原則帰国が必要
特定技能
- 1号は最長5年、2号は更新により在留期限なし
- 2号取得で家族帯同が可能
4. 必要な技能レベルの違い
技能実習
- 入国時点で特別な技能は不要（基礎的な事前研修あり）
特定技能
- 分野ごとの技能試験と日本語試験（N4程度以上）の合格が必須
- 即戦力としての業務遂行能力が求められる
5. 受け入れ体制と管理の違い
技能実習
- 監理団体が間に入り、企業は実習計画に沿って指導
- 毎月の報告義務や監査あり
特定技能
- 登録支援機関または企業が直接支援を行う
- 生活支援や相談対応など支援計画に基づくサポートが必要
6. 制度の柔軟性
技能実習は制度の性質上、目的が「研修・技能移転」であるため、職務変更や転職が難しいのが特徴です。
特定技能は人手不足解消を目的としているため、より柔軟に人材活用が可能です。
まとめ
| 項目 | 技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 目的 | 技能移転・国際貢献 | 人手不足解消 |
| 就労可能職種 | 限定的（作業固定） | 14分野で柔軟 |
| 在留期間 | 最大5年 | 1号：最大5年 / 2号：無期限 |
| 必要技能 | 不要（基礎研修あり） | 技能試験＋日本語試験合格必須 |
| 家族帯同 | 不可 | 2号で可能 |
| 支援体制 | 監理団体が指導 | 登録支援機関または企業が支援 |
企業が外国人材を採用する際には、自社の人材ニーズや業務内容に応じて、どちらの制度が適しているかを見極めることが重要です。
弊社では、特定技能人材の採用・登録支援機関としてのサポートを一貫して行っています。
制度の選び方や試験準備についても無料でご相談いただけます。