初めての外国人採用｜介護×特定技能のポイントまとめ
介護業界の人手不足は年々深刻化しており、2040年には約69万人の介護人材が不足すると予測されています。
こうした課題に対し、国が導入したのが特定技能制度です。外国人材を介護現場に受け入れることで、新しい人材確保の道が開かれました。
本記事では、「初めて外国人材を採用する」介護事業者が押さえておきたいポイントをまとめました。
目次
1. 特定技能制度の基本を理解する
特定技能制度は2019年に導入された新しい在留資格制度です。介護分野においては以下の特徴があります。
- 在留資格：特定技能1号（最長5年間の就労が可能）
- 試験要件：介護技能評価試験と日本語試験（JLPT N4またはJFT-Basic）
- 技能実習2号修了者は試験免除
- 家族帯同は不可（ただし、介護福祉士資格を取得すれば長期在留が可能）
まずは制度の仕組みを理解し、自社の人材戦略にどう活用できるかを考えることが大切です。
2. 採用の流れを把握する
初めて外国人材を採用する場合、採用プロセスが日本人とは大きく異なります。
- 候補者の選定（送り出し機関・支援機関と連携）
- 試験合格確認（介護技能＋日本語能力）
- 雇用契約締結
- 在留資格認定証明書の申請
- ビザ取得 → 入国 → 就労開始
書類不備や手続き遅延を防ぐため、登録支援機関の活用がおすすめです。
3. 生活支援と職場環境の整備
特定技能人材を受け入れる企業には、生活支援の義務があります。
- 住居確保、銀行口座や携帯契約のサポート
- 地域生活オリエンテーション（ゴミ出し、交通ルール、買い物など）
- 日本語学習の継続支援
- 定期的な面談や相談体制の整備
「生活の不安」を取り除くことが、定着率を高める第一歩です。
4. 職場スタッフへの理解促進
外国人材がスムーズに職場になじむためには、日本人スタッフの理解も不可欠です。
- 異文化理解研修を行い、宗教や食習慣の違いを共有する
- 業務マニュアルをわかりやすく（多言語化・イラスト化）
- 指導役を配置し、相談しやすい環境を作る
これにより、現場全体のコミュニケーションが改善されます。
5. 定着とキャリア形成を意識する
外国人材を「一時的な労働力」として扱うのではなく、長期的な仲間として迎える姿勢が大切です。
- 介護福祉士資格取得の支援
- 昇給・昇進の道筋を提示
- 日本語学習やスキルアップのサポート
「ここで長く働きたい」と思える環境をつくることで、離職率は大幅に下がります。
まとめ
初めての外国人採用は不安も多いですが、特定技能制度を正しく理解し、支援体制を整えれば大きな戦力となります。
- 制度理解
- 採用プロセスの把握
- 生活支援と職場環境の整備
- スタッフの理解促進
- キャリア形成の提示
この5つを意識することで、介護現場における外国人材の活躍と定着が実現します。
特定技能は、介護業界にとって人手不足を解消するだけでなく、新しい可能性を広げる仕組みなのです。