外国人労働者が帰国・退職するときの注意点｜企業と本人のチェックリスト完全版
目次
この記事のポイント
- 退職・帰国時は「在留」「税金」「社会保険」「住居・ライフライン」「書類発行」を時系列で整理すると漏れが防げます。
- 企業側には法定届出（在留関連・雇用保険・社保等）と原本交付（源泉徴収票・退職証明）が必須。
- 本人側は住民税の精算や年金の脱退一時金、住居・通信の解約、銀行口座・SIMなどの実務を早めに着手。
まずは全体像（役割分担）
- 企業がやること：契約終了の説明、各種届出、最終賃金精算、書類交付、支援計画に基づく帰国支援（特定技能1号等の場合）。
- 本人がやること：市区町村・税金手続き、年金・保険の清算、住居・ライフライン解約、口座・SIM整理、出国時の在留カード返納。
タイムラインで進める（目安）
T–30〜14日：退職・帰国の基本合意
- 退職日・最終出勤日・帰国日（フライト）を確定。
- 在留期限の確認（オーバーステイ防止）。再入国予定がある場合はみなし再入国許可の利用可否も確認。
- 最終賃金の見込試算（基本給・残業・有給買取・控除）。
- 住民税の精算方法を本人と合意
- 退職時一括天引き、または納税管理人の選任（帰国後の納付窓口）を市区町村に届出。
- 住居の退去日・原状回復の範囲、敷金精算の流れを決定。
T–14〜7日：実務の準備
- 会社→出入国在留管理庁への届出（雇用終了の届出・14日以内目安）。
- 雇用保険・社会保険の資格喪失手続き準備、健康保険証の回収予定を共有。
- 各種書類のドラフト
- 源泉徴収票（年内退職なら年末調整扱い有無も確認）
- 退職証明書／在職証明書
- 離職票（日本で失業給付を受けない場合は不要だが、本人の希望を確認）
- 年金「脱退一時金」案内（対象者）：申請方法・必要書類・振込先。
- 住居・電気・ガス・水道・ネット・携帯の解約予約、最終検針／立会い日を設定。
- 銀行口座・クレカ：解約か維持か（返金受取・脱退一時金の受け皿に使う場合は維持）。
T–7〜1日：最終確認
- 最終給与の確定（未払い残業・有給買取・立替金清算）。
- 保険証の返却・社会保険資格喪失手続き実行。
- 社有物の返却（制服、ICカード、備品、機密物の廃棄確認）。
- 退去立会い・鍵返却・敷金清算書の受領。
- SIM解約／MNP、二段階認証の電話番号更新（業務アカウントを含む）。
- 緊急連絡先・連絡チャネル（メール等）を相互に確認。
出国当日〜出国時
- 空港で在留カード返納（出国審査時に提示・返納）。
- みなし再入国で再入国予定がある場合は有効期限内か必ず確認。
- フライト遅延等の緊急対応ルートを共有。
企業側：必ずやるべき届出と交付書類
法定・公的手続き
- 出入国在留管理庁：雇用終了の届出（特定技能・技人国等：概ね14日以内が目安）。
- 社会保険：健康保険・厚生年金の資格喪失（退職翌日付）。保険証回収・返納。
- 雇用保険：資格喪失届。離職票は本人希望により交付。
- 住民税：最終給与での一括徴収実施、または納税管理人の届出をサポート。
交付すべき書類
- 源泉徴収票（年内の所得・控除を反映）
- 退職証明書／在職証明書（帰国後の就職・手続きで利用されることあり）
- 離職票（本人希望時）
- 就労・評価レター（希望があれば英語版なども。次職の信用に役立つ）
特定技能（1号）の場合の支援（登録支援機関または企業）
- 帰国旅費の扱い、帰国前の生活オリエンテーション、行政手続き案内など、支援計画に沿った実施記録を残す。
本人側：日本で済ませる重要手続き
税・社会保険・年金
- 住民税：退職時一括清算 or 納税管理人の届出（市区町村）。
- 年金の脱退一時金（条件該当者）
- 日本出国後に申請。日本国内の振込先があるとスムーズ。
- 過去の加入期間・等級により支給額が変動。
- 国民年金・国保に切替中の人は資格喪失手続きを忘れずに。
住居・生活インフラ
- 賃貸退去・原状回復・敷金清算、退去立会い。
- 電気・ガス・水道・ネット・NHK等の解約と最終清算。
- 携帯電話・プリペイドSIMの解約／残債清算。
- 銀行口座：解約するか維持するか決める（返金・年金一時金の受取先）。
- **My番号（個人番号）**は返納不要だが、カード（マイナンバーカード）の取扱いは自治体の案内に従う。
仕事・デジタル衛生
- 社内アカウントの権限解除、私物データの回収、会社データの削除・返却。
- NDA・機密保持義務の再確認（退職後も有効）。
よくあるトラブルと防止策
1）最終給与が「思ったより少ない」
- 控除の内訳（住民税・社保・寮費・立替金）を事前に共有。
- 想定手取りシート（和英＋数値）の読み合わせでミスコミュニケーションを防止。
2）住民税の未納通知が帰国後に届く
- 退職時に一括徴収するか、必ず納税管理人を設定。
- 会社は本人宛の郵送先（国内の友人・管理人）を確認。
3）年金の脱退一時金が受け取れない
- 申請書類・振込先を出国前に整える。
- 口座解約前に入金スケジュールを確認。必要なら海外送金手段を準備。
4）在留カード返納忘れ／再入国トラブル
- 出国当日の空港返納を周知。
- 再来日予定がある場合はみなし再入国許可の期限を必ず確認。
企業・本人それぞれの最終チェックリスト（コピペOK）
企業
- ✅ 雇用終了の入管届出済
- ✅ 社保・雇保の資格喪失、保険証回収
- ✅ 源泉徴収票・退職証明・（希望あれば）離職票を交付
- ✅ 最終給与内訳を多言語で説明（想定手取り＝総支給－控除）
- ✅ 寮・備品・ICカード等の返却完了
- ✅ 特定技能の支援計画：帰国支援の実施記録完了
本人
- ✅ 住民税：一括清算 or 納税管理人届出
- ✅ 年金：脱退一時金の案内・口座確認
- ✅ 住居・電気・ガス・水道・ネット解約、敷金清算
- ✅ 携帯・銀行・クレカの整理
- ✅ 在留カード：出国時に空港で返納
- ✅ 必要書類（源泉徴収票・退職証明・評価レター）を受領
まとめ
帰国・退職時の“つまずき”は、税・社保の精算と在留カード返納、そして書類の受け渡しに集中します。タイムラインで前倒しに準備し、可視化されたチェックリストで運用すれば、トラブルは大きく減らせます。特定技能など支援義務のある在留資格では、計画書どおりの帰国支援まで丁寧に。