宿泊業だと「特定技能ビザ」と「技術・人文知識・国際業務ビザ」どちらが良い？

ホテル・旅館の採用現場で迷いやすいのが、在留資格（ビザ）をどちらで設計するかです。結論から言うと、マルチに現場オペレーションを担うなら「特定技能（宿泊）」、専門性・企画/国際業務を担うなら「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」が基本の目安です。2025年現在、宿泊分野は特定技能2号まで運用されており、熟練人材の長期活躍も制度上は可能になっています。

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1. 担える業務のちがい（宿泊業）

項目	特定技能（宿泊）	技術・人文知識・国際業務（技人国）
想定業務	フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス全般。業務は幅広く、現場の複数タスクに従事。ベッドメイク・清掃など付随的作業を含む運用も可。	人文・国際領域の専門性を要する業務（例：海外向け企画/広報、マーケ、通訳・翻訳、外国語を要するゲストリレーション等）。単純作業や清掃等は不可。
現場適合	オペレーションの人手不足補完に最適。シフトでの配膳・下膳、チェックイン補助、館内案内など現場回しに強い。	フロントでも外国語/国際業務の比重が高い場合に適合。小規模宿で雑務が多いと不許可リスク。

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2. 採用要件・在留のちがい

項目	特定技能1号（宿泊）	特定技能2号（宿泊）	技人国
技能・語学	宿泊分野の技能試験＋日本語（JFT-Basic/JLPT等）。	宿泊2号評価試験等＋相応の実務経験（監督/指導レベル）。	大学/専門等の学歴や実務経験で専門性を証明。
在留期間	通算上限5年（更新制）。	上限なし（更新可）。家族帯同も条件により可。	更新可（職務内容が専門性要件を満たすこと）。
家族帯同	原則不可。	要件を満たせば可。	可（要件あり）。
受入れ体制	日本人と同等以上の処遇、支援体制、分野運用要領に沿った受入条件（協議会等）を整備。	1号と比べ支援義務は緩和だが、要件は運用方針に従う。	支援義務なし。職務の専門性適合が審査の核心。

※ 宿泊分野の詳細要件や受入れ条件は、国交省（観光庁）の分野別運用方針/要領と出入管庁の告示・運用資料を必ず最新で確認してください（2025/6/27更新）。

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3. 宿泊業の「あるある」ケース別アドバイス

ケースA：フロント中心だけど、配膳や客室対応も手伝ってほしい

• 特定技能（宿泊）向き。現場の複数タスクを回す体制に合う。仕事内容とシフト票に複数業務の割合を明記し、付随業務の範囲を可視化。

ケースB：海外OTA対応、英語/中国語でのCS、海外SNS運用が主務

• 技人国向き。言語・企画・国際業務の専門性を要件化。清掃等の単純作業は職務から切り離す（混在は不許可リスク）。

ケースC：将来は現場のリーダー・教育役に

• 特定技能1号 → 2号へのキャリア設計。2号は指導・監督を想定し、長期雇用と家族帯同も視野に。人事制度に昇格要件（評価試験、指導経験年数等）を明文化。

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4. 申請設計のチェックリスト（コピペ可）

• □ 求人票・雇用契約・職務記述書（JD）に業務範囲と割合を明記（特に特定技能）。
• □ 技人国の場合、専門性の根拠（学歴/職歴、業務の専門性、語学要件）を資料化。
• □ 宿泊分野の運用方針/要領の最新版を確認（受入要件、支援、協議会等）。
• □ 特定技能の評価試験（1号/2号）と日本語要件の充足を確認。
• □ シフト・変形労働・割増賃金・寮費/控除等を契約書と別紙で明確化（手取り額の目安も）。

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5. よくあるつまずき

• つまずき1：フロント採用（技人国）なのに、清掃・配膳を常態化 → 不許可/更新リスク。
• つまずき2：特定技能で「単一業務」しかさせない/逆に清掃ばかり → 業務設計の不適合。
• つまずき3：運用要領（宿泊）の受入条件や支援体制が未整備 → 申請差戻し。

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6. まとめ｜現場は「特定技能」、企画・国際は「技人国」＋2号で長期活用

宿泊業の人手不足を補う現場即戦力には「特定技能（宿泊）」が合い、企画・国際/言語の専門職には「技人国」がフィットします。2025年は宿泊の特定技能2号も運用中。1号→2号のキャリアで、現場の核となる外国人材を長期登用する道も整いつつあります。制度は改正が続くため、最新の公的資料の確認を必ず行いましょう。