【2025年版】特定技能申請書類の完全ガイド|はじめてでも差し戻しを防ぐ実務

「特定技能外国人の採用を検討しているものの、申請書類が多すぎて何から手をつければ良いか分からない」「不備で差し戻しになったらどうしよう…」――人手不足の解消を前に、書類の壁に直面して足が止まっていませんか。

本記事では、必要書類の全リストから正確な書き方、そして最も恐れられる差し戻しを回避する具体策までを、初めての方にも分かるように整理しました。読み終える頃には、スムーズかつ確実に採用を進める道筋が明確になります。

STAYWORKERは、法務省・出入国在留管理庁の公開情報を基盤に、多数の企業様を支援してきた実務ノウハウをもとに、現場で使える情報をお届けします。


目次

目次

  1. 特定技能申請の全体像:なぜ書類は「複雑」なのか?
  2. 【状況別】必要書類の完全チェックリスト
  3. 書類作成で失敗しない書き方と注意点
  4. 雇用契約書/支援計画書の重要ポイント
  5. 「最新版」確認の重要性と更新への備え
  6. よくある不備とSTAYWORKERの解決策
  7. 特定技能申請の流れと目安期間
  8. 特定技能申請書類に関するFAQ
  9. まとめ

1. 特定技能申請の全体像:なぜ書類は「複雑」なのか?

特定技能は、深刻な人手不足分野に即戦力人材を受け入れる制度です。同時に、外国人材の生活・就労を適切に保護するため、企業(受入れ機関)にも義務と説明責任が課されます。そのため、必要書類は単なる就労ビザより広範になります。

  • 情報量の多さ:公式情報は充実している一方で、関連ページが多く把握が難しい。
  • 様式・要領の更新:制度は「動的」。様式・提出物・運用が頻繁に更新されます。
  • 専門用語:法務・労務・在留手続の用語理解が必要。

ただし、正しい手順と型(テンプレ)を揃えれば、初めてでも十分に完走できます。本記事のチェックリストをそのまま使ってください。


2. 【状況別】必要書類の完全チェックリスト

2-1. 海外から新規招へい(在留資格認定証明書・COE)

  • 在留資格認定証明書交付申請書(所定様式)
  • 技能評価試験の合格証明/日本語要件の証明(JFT-Basic/JLPT等)
  • 健康診断個人票(申請日から3か月以内
  • 写真(縦4cm×横3cm・3か月以内
  • 特定技能雇用契約書の写し(雇用条件・報酬・業務範囲)
  • 受入れ機関の概要書(省略要件に該当しない場合)
  • 1号特定技能外国人支援計画書(委託時は委託契約書)
  • 分野固有資料(例:外食・宿泊・製造等で指定の証明類)

※ 写し・原本の別、認証の要否、翻訳の有無は分野・国籍・管轄で差異があります。

2-2. 国内在留者の切替(在留資格変更許可)

  • 在留資格変更許可申請書(更新様式と混同注意)
  • パスポート・在留カード(原本提示)
  • 特定技能雇用契約書の写し(日本人と同等以上の処遇か要確認)
  • 技能評価試験・日本語要件の証明、健康診断個人票
  • (必要に応じ)受入れ機関の概要書/支援計画書/分野固有資料

※ 現在の在留資格での活動内容と、特定技能での予定職務の整合を確認してください。

2-3. すべての申請で重要な共通書類

  • 受入れ機関の概要書:事業内容・財務状況の説明。省略要件該当の可否を確認。
  • 1号特定技能外国人支援計画書:生活オリエンテーション、相談体制、日本語学習等の具体化。
  • 特定技能雇用契約書:業務範囲、賃金内訳、労働時間、休日、割増率、手取りの目安。
  • 報酬に関する説明書:賃金テーブル・算定根拠との整合を担保。

(重要)省略できる書類:上場企業等で一定要件に合致すると、複数項目の提出省略が可能な場合があります。該当可否を必ず確認してください。


3. 書類作成で失敗しない「書き方」と注意点

  • 様式は最新を使用:着手前に最新版を必ず再ダウンロード。
  • 固有名詞・番号の統一:氏名(ローマ字/漢字/パスポート表記)、生年月日、住所、契約金額。
  • 数字は突合:契約書、説明書、見積、支給控除明細の金額一致を確認。
  • 日本語+英語のセット:必要に応じ対訳を用意し、優先言語を明記。
  • 別紙で具体化:シフト表、付随業務の範囲、変形労働、寮規程、想定手取り表

4. 「雇用契約書」と「支援計画書」の重要ポイント

4-1. 雇用契約書

  • 報酬の整合:契約書・説明書・求人票の金額が完全一致。
  • 賃金内訳:基本給、手当(職務/通勤/住宅/夜勤/固定残業の有無・時間数)。
  • 時間・休日:所定/変形、シフト、割増率、土日祝の扱い(宿泊・外食等)。
  • 手取りの目安:総支給−控除(税・社保・寮費・光熱費)を算式または表で提示。

4-2. 1号特定技能外国人支援計画書

  • 義務項目の網羅:事前ガイダンス、生活支援、相談対応、日本語学習、行政手続支援など。
  • 実行可能性:担当者・頻度・方法(対面/オンライン)を具体化。
  • 委託時:登録支援機関との役割分担・委託契約を添付。

5. 「最新版」確認の重要性と更新への備え

  • 公式サイトの更新履歴を定期確認(様式・要領・提出物)。
  • 社内で版管理(ver./日付/改定理由)を徹底。
  • 古い様式の混入を防ぐため、共有フォルダは都度上書きし旧版を明確に隔離。

6. よくある不備とSTAYWORKERの解決策

  • 金額不一致:契約書と説明書の金額がズレ → クロスチェック表で一括照合。
  • シフト不明確:付随業務や変形労働の説明不足 → 別紙シフト例で業務割合を明記。
  • 証明書の有効期限切れ:健康診断・写真・試験合格証 → 期限ダッシュボードで警告。
  • 言語差分:和英の記載差 → 対訳テンプレと用語集で統一。

7. 特定技能申請の流れと目安期間

  1. 採用決定(候補者確定)
  2. 書類準備(最も時間がかかるフェーズ)
  3. 申請提出(管轄入管へ)
  4. 審査(追加資料の要請があれば対応)
  5. 許可(COE交付/在留資格変更許可)
  6. 査証申請・入国(海外招へい時)/就労開始

審査期間の目安:COEは1~3か月、在留資格変更は2週間~2か月程度(時期・内容で変動)。余裕ある計画を。


8. 特定技能申請書類に関するFAQ

Q1. 申請手数料はかかりますか?

A. 手続により収入印紙等の費用が必要となる場合があります。最新の公式案内でご確認ください。専門家に依頼する場合は別途報酬が発生します。

Q2. 書類準備はどれくらいかかりますか?

A. 初回は1~2か月を目安に。社内体制や証明書の取得状況により前後します。

Q3. 不許可だった場合は?

A. 不許可理由を精査し、不足の補正・体制整備を行ったうえで再申請が可能です。

Q4. 登録支援機関は必須ですか?

A. 1号は支援義務があります。自社で実施できない場合、登録支援機関へ委託が必要です。


9. まとめ

  • 特定技能の申請は量×更新×専門性で複雑化するが、型(テンプレ)と最新版管理で乗り越えられる。
  • 差し戻しの多くは金額・日付・様式の初歩ミス。クロスチェックと別紙で具体化を。
  • STAYWORKERは雇用契約・支援計画・翻訳・提出前点検まで一気通貫で支援可能。

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