MWO書類申請のコツ｜差し戻しゼロで通すための実務ガイド（2025年版）

「特定技能や一般採用でフィリピン人材を受け入れたいのに、MWO（Migrant Workers Office）への書類が複雑で不安」「差し戻しでスケジュールが崩れるのが怖い」——そんな担当者向けに、“差し戻しを防ぐ”ための具体策を、チェックリストと整合ルールでまとめました。本稿は、DMW/各MWOの公開情報と実務の定石を整理したものです（制度・様式は更新されるため、必ず最新の公式案内を確認してください）。

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1. 最初に押さえる全体像（はじめての方へ）

1. フィリピン側の体制づくり：原則として、DMW許可の比側人材紹介会社（PRA）と組み、海外雇用主の「初回認定（Accreditation）」を行います。代表例：SPA（委任状）・RA（Recruitment Agreement）・Job Order（求人票/人員要請）・雇用主登録書類などを整える。
2. 雇用契約の作成：DMW標準雇用契約（MEC/SEC）をベースに、会社フォーマットを使う場合は、不足条項をAddendum/Amendmentで補完します。標準条項が欠けた契約は差し戻しの典型。
3. MWOで「契約確認（Verification）」：在外のMWO（東京/大阪等）が契約を検証。OEC（出国許可）発給の前提は“Verified Contract”です。

参考：MWOはフィリピンDMWの海外実施機関で、契約検証や福利保護の実務窓口です。

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2. 「差し戻し」を生まない基本作法（東京・大阪の実務ポイント）

• 紙仕様の統一：A4用紙、ホチキス不可（クリップ留め）、タイプ入力（手書き・修正痕NG）。署名・社判/ハンコは原本（電子署名は不可）。
  ※ MWO-Tokyoの明示ルール。申請束の体裁不備は差し戻しの“即死”要因です。
• 並べ順は「チェックリスト」通り：MWO掲載のチェックリスト順で編綴。順番違い・欠紙は即差し戻し。大阪の公開チェックリストも参照。
• 費用の誤解に注意：MWO-Tokyoは検証手数料を徴収しない旨を明記。別国のMWOでは手数料規定があるケースもあるため、担当MWOの案内を必ず確認。

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3. 初回認定（Accreditation）で落ちないための「整合5点セット」

雇用主の初回認定は、書類の“名寄せ”と“論理整合”がカギです。

1. 法人情報の完全一致：会社名（登記簿の英訳名含む）・本社/事業所住所・電話・代表者名を、登記事項（日本なら「登記事項証明書／登記簿謄本：Toukibo Tohon」）とSPA/RA/Job Order/契約で1文字違いなく統一。
2. 権限証明の二段構え：署名者の権限（役職/委任）と身分確認書類。PRA側の要求で代表者ID写し等が求められる例あり。
3. Job Order ↔ 契約の一致：職種名、募集人数、給与レンジ、勤務地を相互に一致。
4. 法令適合の宣誓：日本の労基・最賃・社保・労災等に適合する旨を明文化（条項/Addendum）。
5. PRA書類の正当性：比側ライセンス有効、RAの期間・独占有無、手数料規定の法適合を確認。

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4. 契約検証（Verification）で止まらないための「内容チェック」

4-1. DMW標準条項の網羅

• 休暇・医療・保険・交通費・解雇/退職等の標準条項を漏れなく盛込む。自社雇用契約を使う場合はAddendum/Amendmentで補完。
• 通貨・支払日・送金手数料負担の明記（数字の突合）。
• 日本法の割増賃金・所定/変形・深夜休日の扱いを条文化（宿泊/外食/製造など分野特性に合わせる）。

4-2. 同一人物・同一条件の“数字合わせ”

• 氏名表記：パスポート通り（ローマ字/ミドルネーム）で統一。
• 金額一致：契約書・報酬説明・見積・給与内訳の総支給/控除/手取りが矛盾しない。
• 職務整合：Job Order/契約/会社説明資料の職務記述が一致。

4-3. 書面の有効性・品質

• 有効期限：健康診断・写真（多くは3か月以内目安）・試験証明の期限管理。
• 原本性：署名・ハンコは原本、電子署名不可（東京の明示事項）。
• スキャン品質：影・傾き・欠け・彩度過多を避け、A4で視認性を担保。

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5. ケース別：日本での提出束に入れがちな書類（例）

※ 実際は各MWOのチェックリストが最優先。大阪公開のプロ・スキルド向けチェック表も必ず参照。 :contentReference[oaicite:12]{index=12}

• Verified/Standard Employment Contract（不足はAddendumで補完）
• Job Order / Manpower Request
• Recruitment Agreement（雇用主–PRA）、SPA（委任状）
• 会社登録書類（登記簿等／代表者権限の裏付け）
• 労働条件補足資料（賃金テーブル、就業規則抜粋 等）
• 労務/保険の適用根拠（加入証明や宣誓書 等）

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6. OEC（出国許可）までの最短ルートの作り方

1. MWO契約検証を先行：Verified ContractはOEC発給の最重要前提。契約整合と原本性を最優先で固める。
2. Accreditationと並走：雇用主認定の書類は“名寄せ”を徹底。社名・住所・代表権限の不一致が最頻差し戻し。
3. 束ね方を標準化：社内で「MWO提出パック」テンプレを作成（表紙に案件名・提出先・連絡先・書類一覧・版番号）。

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7. “差し戻しあるある”トップ10（回避テク付き）

1. 旧様式の使用 → 提出前日に公式フォルダを再DL。版管理（ver/日付）を本文に記載。
2. 手書き・修正液 → タイプ入力のみ。誤記は作り直し。
3. 電子署名 → 原本署名・社判のみ可。電子は不可（東京）。
4. 並べ順の乱れ → チェックリスト順で編綴。大阪の公開表も参照。
5. Job Order↔契約の不一致 → 職種/人数/給与/勤務地を照合表で突合。
6. 氏名・生年月日の不一致 → パスポート表記で統一し、全書類を一括置換。
7. 賃金の数字不整合 → 総支給・控除・手取りを数式付き別紙で提示し整合。
8. 登記書類と代表者権限の齟齬 → 代表者変更時は委任状/議事録/改印を付す。
9. 紙仕様違反（A4以外/ホチキス） → A4・クリップ・両面可否は案内に従う。
10. 費用取り扱いの誤解 → 東京は検証手数料なし。別国のMWOは別規定あり。

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8. 目安フロー＆所要期間

• 初回認定（Accreditation）：書類の整合度と窓口混雑に依存。事前にPRAと要件擦り合わせ。{index=23}
• 契約検証（Verification）：予約制/持込/郵送など運用は各MWOで異なる。公式の案内・休日情報を必ず確認。
• OEC発給：Verified Contractが前提。審査や繁忙期で変動。

サービス標準や手順の基本はDMWの市民憲章も参照（国全体の窓口基準）。

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9. 提出直前の“最終チェックリスト”（コピペOK）

• □ チェックリスト順に並べ、A4・クリップ留め・タイプ入力のみ（修正痕なし）
• □ 雇用主名・住所・代表者が登記と完全一致（SPA/RA/Job Order/契約）
• □ 契約条項がDMW標準を網羅、不足はAddendumで補完
• □ 職種・人数・給与・勤務地がJob Order＝契約で一致
• □ 氏名・生年月日・旅券番号がパスポート通り
• □ 総支給・控除・手取り・支払日・通貨が全資料で一致
• □ 署名・社判は原本、有効期限のある証明は最新 }
• □ 提出先MWOの最新告知/休日/予約方法を確認（東京/大阪の公式サイト等）

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まとめ：差し戻しは「体裁・整合・最新版」の3点でほぼ防げます。
・体裁＝A4/クリップ/タイプ入力/原本署名。
・整合＝Job Order・契約・登記の“名寄せ”と金額一致。
・最新版＝様式と告知を提出直前に再確認。
この3点を習慣化し、提出束の標準パックを社内で整えれば、審査は一気に安定します。

※本稿は2025年9月時点の公開情報に基づく一般的ガイドです。運用・様式は更新され得ます。提出前に必ず各MWOの最新案内をご確認ください。